政府が発表したPPAPの廃止に関する弊社の対応

新型コロナウィルスの影響により、リモートが推奨されており、政府も「デジタル改革」を進め、デジタル庁が2021年9月1日に設置される予定なのはご存知でしょう。

そんな最中で、2020年11月、平井デジタル改革担当大臣は、内閣府と内閣官房でのPPAP廃止を発表したことはご存じでしょうか?

弊社では、上記の政府の発言や、個人情報を扱う会社として、2020年12月末日より、zipファイルによる暗号化ファイルの外部送信を禁止し、メール送信時に本文と添付ファイルを分離しております。また、添付ファイルはメール本文に記載されたURLのWebサーバー上からパスワードを利用してダウンロードする機能に環境を整えており、ダウンロードできる日数を設け、ロックする仕組みも整えました。個人情報を扱う会社だからこそ、しっかりと早急に取り組ませて頂きました。

日立や上場会社であるfreeeも次々とzipファイルでのメール送信を中止する決定をしていおります。今後、増々、企業のPPAPの廃止が進むと思います。

※PPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化(暗号化)Protocol(プロトコル)」の略である。
具体的には、暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その後に別メールにて、ZIPファイルを開く(解凍)する際のパスワードを送るという手順のことをいう。内閣府と内閣官房は、この方法でメールを送ることを廃止しました。内閣府は、ZIPファイルを送付後、同じ経路でパスワードを自動で送る方式については、セキュリティの対策の観点からも、受け取る側の利便性の観点からも適切なものではないと、考えて、廃止に至っています。