介護サービス事業者等の指導監査について

有料老人ホームやデイサービスやショートステイなどの介護サービスを担う事業者に対して、利用者の保護や指定基準の遵守、また保険給付請求の適正化を図る目的から、各自治体では必要に応じて指導監査が行われています。

その方法は、事業種別に日程を決め、市の担当者が直接事業所に赴いて行われますが、万一緊急を要するような場合には、当日に実施通知が出されることもあります。

監査の結果、必要と認められた場合には集団指導として事業者を集めた上で講習等の指導が行われるほか、自治体によっては書面による指摘事項と改善状況について市民の方へ公表しています。

例えば、当社のある西東京市では令和3年度の指導の重点項目として以下の様なポイントが挙げられています。

  1. 人員基準

・基準通りの職員数であるか、無資格の職員を配置していないか

  1. 設備基準と運営基準

・有資格者によるサービス提供を無資格者が担っていないか

・身体拘束や人権侵害防止に向けた対策を取り、高齢者虐待につながる様な行いがされていないか

・避難誘導等を含む具体的な防災案を伴う非常災害時の対応が計画されているか

サービス提供の開始に当たり、丁寧な説明と同意が適切に行われているか

  1. 介護報酬関係

・介護報酬算定を正しく理解し、基準通り請求を行っているか

・特に居宅介護支援業務について担当者会議の開催や利用者の同意を得た上で適切に報酬請求を行っているか

 項目内容に関しては抜粋していますが、利用者目線に立ったきちんとした監査が行われ、結果の確認ができることは、実際に介護サービスを利用する立場の方にとって、安心して選べる事業所かどうかというチェックポイントの一つになります。

 是非、お住まいの地区の自治体の情報を確認してみてください。

参照:西東京市HP 介護サービス事業者等の指導監督について

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/smph/kenko_hukusi/shahuku/kaigo_shidou.htmlhttps://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/shahuku/kaigo_shidou.files/r3_kaigojisshihoshin.pdf(令和3年度西東京市介護サービス事業者等指導監査実施方針)