厚労省による介護職員確保への取り組み

 少子高齢化に伴い、経済活動の担い手である労働者の不足が叫ばれていますが、介護業界にとってもその影響は同様で、高齢化が進むという現実を考えると他業種に比べて特に深刻です。厚生労働省によると、介護職員の不足数は2023年度には約22万人、2025年度には32万人、2040年度には280万人と予想されています。2019年度の介護職員が約211万人であったことを考えると、毎年3万人~5万人超の人数を増やしていく必要があります。

引用元:厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み施策について」より別紙1「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

 そこで厚生労働省では人材確保に向けた取り組みとして5点掲げています。

  1. 介護に関する入門的研修の実施
  1. 人材育成に取り組む介護事業者の認証評価制度を設ける
  1. 介護の仕事の魅力発信など啓発に向けた取り組みの実施
  1. 小・中・高校生等若者向けの介護・福祉のしごと普及啓発に係るパンフレットの配布と掲示
  2. 介護・福祉のしごとの魅力を伝えるイベントや広報活動

 介護・福祉の担い手の不足、今後の減少は深刻です。これまで介護業界への興味関心を持っていなかった人でも、さまざまな研修や体験・参加型イベントなどを通じて、新たな就労場所を検討してもらえるよう、取り組んでいるようです。

参考元:厚生労働省 政策について「介護人材確保に向けた取り組み」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html