一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する実態調査について

 地域のつながりが薄れ、近所であっても人と人との交流が減り、孤独を感じる高齢者が増えています。若い世代であれば、インターネットなどのツールを用いて、同じ空間を共有していなくても交流を持つことができますが、高齢層にとっては難しい点があります。

 昨今、特に新型コロナの感染が広がった影響で、政府はあらゆる世代に向け不要不急の外出自粛を求めてきました。この影響により特に一人暮らしの高齢者などの孤立を避けるため、見守りの必要が叫ばれています。

 行政では厚生労働省が主体となって、各都道府県・市区町村、関係団体を対象に見守りの実態調査を令和3年9月より半年間(令和4年3月予定)に渡り実施します。対面での見守り活動が制限されるなか「孤独死」が発生する例もあります。自治体によっては自宅にセンサーを取り付け常時見守り、必要の際には電話や駆けつけによる安否確認を行うといったICTを活用した取り組みが導入されています。

コロナ後を見据えた高齢化社会の中で、こうした具体例を踏まえながら最新技術を駆使した効果的な見守りによって、地域のあらたな枠組みが作られると良いですね。

参照:令和3年9月14日 総務省 行政評価調査の実施

https://www.soumu.go.jp/main_content/000769012.pdf